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原則として第一線で活躍中のプロフェッショナルなフリーランスの方を登録対象としていますが、翻訳・通訳の実務経験が無い方でも、一定の条件※を満たせば、登録できる場合があります。登録申し込み後に実施される登録審査を通過する必要があります。ただし、これまでの実績では、未経験の方が登録申し込みをされた場合、登録審査を通過できる割合は５０％を下回るという厳しい結果になっています。
※日本人の方：英語の上級資格、主要言語の上級程度資格、希少言語の中級以上の資格または現地長期滞在経験、翻訳関連の中級以上資格、分野を問わず高度な専門知識を証明する資格、海外大学の学位、国内大学の修士以上の学位などにプラスして、分野を問わずキャリアとして認められる実社会経験
※外国人の方：JLPT N1またはN2合格、日本の4年制大学の学部卒業以上学位など
在日外国人の場合は、在留カードなどによる在留資格の確認が必要です。
※参考： プロ翻訳者の資格ランキング
フルタイムではなく、週末・休日・余暇だけの請負であることを明記すれば登録可能です。会社員・職員の人は、勤務先が就業規則で副業を認めていることを事前に確認してください。
※副業が禁じられているけれど、勤務先に内緒で副業をするのはどうですか？
副業の収入があると確定申告・住民税増額などにより副業をしていることが本業の勤務先に容易に知られてしまいます。あなたは内緒にしているつもりでも、同僚はあなたが副業をしていることに敏感に気づくものです。会社に就業規則違反を報告されてしまうと、あなたのキャリアが台無しになったり、会社に居づらくなったりするかもしれません。
翻訳者ディレクトリは比較的サイト規模が大きく、活発なユーザー活動があるため、相応の運営コストがかかっています。サーバーの維持費等の固定費については、スポンサー企業様からのご支援により費用を賄えていますが、運営に携わる管理グループの労務への対価はありません。運営に関する部分は事実上ボランティア活動となっています。したがいまして、個別のサポート等に多くを期待しないでください。あらゆる問題を自己解決できる、真にプロフェッショナルなフリーランサーのご登録を歓迎しています。
翻訳者ディレクトリへの個人事業主としての登録は無償のサービスであるため、原則として個別のサポートは行っておりません。
（もし、サポートを行った場合、それにかかる膨大なコストを利用者にご負担いただかなければならなくなります）。
当サイトへの登録は、あらゆる問題を自己解決できるプロフェッショナルなフリーランスを対象にしています。消費者向けのサービスではありませんので、サイト登録の趣旨を正しく理解したうえでご利用ください。
ただし、翻訳者ディレクトリ管理グループが特に必要だと判断した場合に限り（取引先との深刻なトラブル、システム障害発生など）、メールまたは電話によるサポートを行うことがあります。
一覧リストでは、データの登録（更新）日時の新しい順に表示されます。データを更新すると掲載順が最上位になります。上位になるほど露出度が上がりますので、依頼の可能性も高くなります。ただし、情報更新は何度でもできますが、情報更新をして掲載順位が最上位に繰り上がるのは月に1回だけです。
利用規約を完全に順守していることを確認してから申請してください。審査は申請があってから数日中に実施されます。なお、審査結果については個別に連絡等はありません。承認された場合はリンクが公開され、承認されなかった場合は、そのままです。数日たってもリンクが公開されない場合は、利用規約を完全に順守していることをもう一度確認してから、再申請してください。再申請の際は再申請であることを書き添えてください。
リンク公開に関する利用規約を順守できない場合は、修正機能を使って、自サイトへのリンクを削除してください。そのままでは、「登録者サイトは未承認です」のメッセージが表示されたままになってしまいます。
一覧リストでは、データの登録（更新）日時の新しい順に表示されます。データを更新すると掲載順が最上位になります（月間で1回だけ）。上位になるほど露出度が上がりますので、依頼の可能性も高くなります。
情報量が多いと安心感があり、好印象を与えます。逆に、情報が少なければ、求人側は不安になるものです。その他に、求人側に敬遠される可能性の高い事例を紹介します。a. 取り扱いジャンルや言語が多種広範囲にわたり、専門性が感じられない。b.低価格を全面に打ち出していているため、翻訳品質も悪いという印象を受ける。
キーワード（赤字）によって自動的にリストアップされるジャンルです。英語以外の言語、翻訳の関連業務、翻訳ツール別などのリスト項目が該当します。当該リストに設定されているキーワードを含む登録情報が表示されます。
※ただし、多くのページへのヒットを企図して、文章形式になっていない大量のキーワードや単語を、スペースや区切り文字で区切って埋め込む行為は禁止されています。違反が発見された場合、掲載順位に大幅なペナルティが科されることがあります。
スポーツ・芸術・観光・服飾 映像翻訳（字幕・吹替・VO） 英文校正・プルーフリーディング
登録申込手続きは以下の手順で進行します。
登録申込みフォーム記入 ⇒ 申込み受付 ⇒ SMS認証 ⇒ 証明書類審査 ⇒ 登録完了
【SMS認証】では、SMS番号から短いメッセージを送信していただき、SMS番号の所有者であることを確認します。
※なんらかの原因でSMS送信ができない場合、代替方法をご案内しますので、ご相談ください。
【証明書類審査】では、記載情報に虚偽や誇張、錯覚誘導など不適切な内容が含まれていないことを確認するため、実際に複数の証明書類の写しを拝見します。※個人情報が含まれる書類は確認後すみやかに消去します。
※事実であっても証明しにくいこと、証明できないことがある場合にも配慮しています。そういった場合、代替方法での証明も可能ですので、あきらめずにご相談ください。
【参考情報】
※証明書類による登録審査厳格化導入の経緯について
※証明書類による審査を受けたくない・できないとき
ディレクトリ管理グループからのご案内メールを見落としていませんか？
大切なご案内メールが、迷惑メールとして振り分けられている可能性があります。見落としが無いかよく確認してください。
登録申し込みフォームに記入すると、サーバーからの自動送信メールが届きます。この時点で申し込み受付完了です。
半日～1日ほどで、SMS認証のご案内メールが届きます。指定の方法でSMS送信をしてください。
SMS認証が完了すると、証明書類を拝見する登録審査が実施されます。指定の方法で証明書類を呈示してください。
証明書類を呈示して登録審査を通過すれば登録完了となり、登録情報の掲載が開始されます。
登録申込みフォーム記入 ⇒ 申込み受付 ⇒ SMS認証 ⇒ 証明書類審査 ⇒ 登録完了
通常、お問合せの受付方法は設定どおりになりますが、システムによりセキュリティリスクが検出されると、自動処理でフォーム受付に切り替わる場合があります。これは、プライバシー情報の安全確保のための機能です。ただし、フォーム受付になったお問合せ全てにリスクがあるというわけではありません。何の問題も無い、通常のお客様であっても、フォーム受付に切り替わることがあります。フォーム経由のお問い合わせに先入観を持たないでください。
通常、電話番号は一般公開ページには表示されませんが、セキュリティ保護された連絡詳細ページに表示されます。ただし、システムにより何らかのセキュリティリスクが検出されると、自動処理で電話番号が非表示に切り替わる場合があります。これは、プライバシー情報の安全確保のための機能です。
セキュリティ上の理由により、フォームに記入された内容が、「無意味である」、「内容が無い」、「記入者の身元が不確か」、「スパムの可能性が高い」、「規約違反である」場合は、転送が拒否され、メールが送信されません。登録者自身によるメール転送のテストであっても、サーバー側で本当に登録者自身によるテストなのかどうかを判別できないため、前述に該当する場合は無意味な記入扱いとされ、転送が拒否されます。
送信エラーの履歴は、原則として無期限に掲載されます。送信エラーの履歴が表示される状態のままだと、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまう可能性があります。一時的に受信障害があって送信エラー履歴が残ってしまったが、現在までに正常に受信できる状態に復旧している場合は、管理グループまでに送信エラー履歴の消去を要請してください。
問い合わせの受付方法がフォームになっているときは、問い合わせ転送メールの末尾に、ワン・クリックお断り代行のリンクが掲載されています。これをクリックするだけで、お断りの手続きが完了する便利な機能です。その際、登録したメールアドレスを先方に知られずに手続きができます。この方法を利用すれば、断ったにもかかわらず、勝手にメールアドレスを記録されてしまうといった不適切な行為を防止することができます。お断り代行の文面はビジネスマナーに則った、極めて丁寧なものであり、先方に対して礼を失する心配はありません。
もちろん、この機能を利用せずに、直接メールで丁寧なお断りを連絡することもできます。ただし、この場合、先方にメールアドレスを知られてしまうため、前述のリスクが発生します。
なお、ワンクリックお断り手続き完了時には、画面で表示されますが、確認のメールは届きません。お断り手続きが完了したかどうかを確認したいときは、もう一度ワンクリックお断りのリンクをクリックしてください。手続きが完了していることを通知する画面が表示されます。
修正機能を使って、[取り扱いジャンルの詳細]
に、現在新規の取引先を受け付けていない旨のメッセージを掲載してください。その際「休止中」という言葉（カギかっこは不要）を含めると、一覧に表示されなくなります。
※キーワード検索にはヒットしますが、現在休止中で新規の仕事を受け付けていないメッセージが表示されます。
登録者ご自身では、名前の変更ができません。管理グループまで、名前変更の理由を添えて、登録名変更を申請してください。
帰化などにより日本国籍を取得し、戸籍上の名前を新たに取得した場合は、新しいお名前を確認できる身分証明書の呈示をお願いしています。
翻訳者ページのURLの末尾に、#登録番号を追加します。#シャープと数字は必ず半角記号にしてください。
例１）登録番号が 0000のときは、#0000 を
ビジネス・貿易・金融・証券・政治 英語翻訳者ページのURL末尾に追加。
https://www.translator.jp/expert_list.cgi?exp=6#0000
例２）登録番号が0000のとき、#0000 を
スペイン語翻訳者ページのURL末尾に追加
https://www.translator.jp/language_list.cgi?lan=3#0000
※この方法でのリンクの有効期間は、ページによって10か月間程度から２年以上です。 無効になっても、登録情報を更新すれば、またリンクが同程度の期間、有効になります。
同居の家族（夫婦など）で別々に翻訳を請け負っている場合、仕事で使うメールアドレスを共有していることもあります。現状では翻訳者ディレクトリのシステムでは、セキュリティチェックにより不正二重登録と判別され、同じメールアドレスでの複数登録はできません。家族で別々に登録する場合は、登録される方ごとに専用のメールアドレスでご登録ください。
実質的に個人の事業（SOHOなど）であっても、合同会社・有限会社・株式会社などの法人格を所持している場合は個人向けのリストへの登録はできません。事業の実態が個人事業に近い場合でも、法人格があれば、かならず法人のリストにご登録ください。法人リストでは、小規模法人（SOHO）として大手の事業者と区別されますので、特に営業上の不利益はありません。
現在は、個人事業で手広く代理業務等を行っておられる方に適した登録ページが存在しません。該当する方が個人向けのページへの掲載を希望される場合は、一翻訳者として、自分自身で請け負い可能な業務の範囲内でご登録ください。
同姓同名の人物が先に登録している可能性があります。管理グループまでお問い合わせください。
現地から日本国内へのSMS送信ができない場合は、管理グループにご相談ください。別の方法をご案内します。
登録名は、身分証明書に記載された本名を記載することが必須条件です。
婚姻などにより、戸籍上の姓が変わった方が、旧姓と新姓を併記することはできます。
登録名とは別に、仕事名や通名、ペンネーム、芸名を登録情報内に併記することもできます。ご相談ください。
資格認定団体によっては合格証書を再発行するところもあります（英検、TOEICなど）。各主催団体に問い合わせてください。同様に大学等の高等教育機関では、依頼に応じて卒業・修了資格証明書や学位取得証明書を発行しています。なお、どうしても証明書類の呈示が困難な場合、同等スキルを証明できる他の資格・免許・修了証書で代替することもできます。ご相談ください。
名前以外のデータは登録者自身でいつでも修正できます。修正に必要なパスワードは、手続きを行って、その都度入手してください。
手続き後にパスワードの発行済みの確認ページが表示された場合は、パスワードのメール送信は正常に完了しているはずです。ご利用のプロバイダ（ISP）によっては、セキュリティ上の理由でサーバーからの自動送信メールを受信しない設定になっていることがあります。メール受信の設定に関する問題は、ご利用のISPにお尋ねください。なお、登録者本人であるという確実な確認ができる場合に限り、管理グループにお知らせいただければ、暫定パスワードを発行することもできます。
検索機能を使って、自分の名前で検索してください。姓と名の間は半角スペースで区切りAND検索で。
管理グループまで、登録の抹消を申請してください。申請は本人の身元確認のため必ず登録したメールアドレスで送信してください（詐称によるイタズラ被害を防ぐため、メールヘッダーで確認します）。このとき、簡単に理由を添えていただければ幸いです。ただし、登録者の都合でデータを削除すると、2年間新規での登録ができなくなりますのでご注意ください。抹消作業には最長で2週間ほどかることがあります。
なんらかの理由で、緊急にネットでのデータ公開をやめる必要があるときは、いったん休止設定を行ってください。すぐにデータが非表示となります。その後に，登録抹消の申請をしてください。
【受信だけはできる場合】
登録抹消を確認するメールを登録アドレスに送信します。本人による抹消の意思が確認できれば、登録を抹消します。確認ができなかった場合（メールの送信完了は確認できたが、返事がない等）は保留扱いとなります。
【受信もできない場合】
登録抹消を確認するメールを登録アドレスに送信します。不達になった場合（送信先メールサーバーからエラーメッセージが返ってきた場合）は、その時点で利用規約違反（使用できないメールアドレスでの登録禁止）による登録抹消扱いとなります（不達になったことが確認できた日より4年間は新規登録ができません。※通常の自己理由による登録抹消よりも登録不可期間が長くなることに注意）
登録抹消の申請は本人の身元確認のため必ず登録したメールアドレスで送信してください。申請に使用したメールアドレスが登録メールアドレスと一致しない場合は、本人であるかどうか身元の確認ができませんので、申請メールは無視されることもあります。
登録したメールアドレスをすでに使用していない場合は、いったんメールアドレスの修正手続きを行ってから、あらためて削除を依頼してください。まれに、送ったはずのメールがこちらに届いていないこともあります。しばらく経ってもデータが削除されない場合は、メールで管理グループまでお問い合わせください。
【SMS番号を登録済みの方】
SMSを使って本人確認を行います。本人確認ができれば、登録情報のメールアドレスを新しいものへ管理グループが変更します。管理グループにSMS本人確認を依頼してください。
翻訳者ディレクトリ管理グループ
【SMS番号を登録していない方】
悪意のある第三者によって、登録データが不正に改竄されるのを防ぐため、身元確認の手続きが必要です。
パスワードが入手できない場合のメールアドレス修正手続き
FAXが使用できない場合の代替手段
お使いの送信用メールサーバーがSTARTTLS規格による暗号化通信に対応している場合は、申請書類と身分証明書の画像ファイルを、メールに添付して送信する方法でもかまいせまん。お使いの送信用メールサーバーがSTARTTLS規格による暗号化通信に対応していない場合は、メール配信経路で傍受（盗み見）されるリスクがあるため、メールを利用する方法はお奨めしません。
無料のファイル転送サービスを利用する方法があります。ファイル転送サービスでは、画像ファイルをサービス提供者のサイトにアップロードできます。そのファイルのある場所とパスワードを翻訳者ディレクトリにメールで連絡すれば、翻訳者ディレクトリ側で、身分証明書の確認ができます。たいていのファイル転送サービスでは、SSLによる暗号化などが行われ、ファイルのダウンロード期間に制限があるなどセキュリティ対策が施されているため、比較的安全です。
なお、画像ファイルをそのままアップロードするのではなく、さらにexcel や pdf ファイル形式にしてパスワードを設定すれば、ファイルが暗号化されますので、いっそう安全性が高まります。自己責任で安全性を高める工夫をしてください。
【参考】翻訳者ディレクトリの連絡先メールアドレスのメールサーバーは、STARTTLS規格による暗号化通信に送受信共に対応済みです。
古い登録データが残っている状態で新規登録をしようとすると、二重登録と判定され、重大な規約違反となります。原則として登録番号の更新は認められません。
※いったん登録を抹消して、2年以上経過した後に、再登録をすることは可能です。
新着仕情報メール速報サービスは、フリーランスの翻訳者・通訳者登録とは別のサービスになります。申し込み方法も別です。
※新着仕情報メール速報サービスの登録お申込み
フリーランスの翻訳者・通訳者登録をしていなくても、新着仕情報メール速報サービスだけを利用することができます。
このサービスで配信先のメールアドレスを変更する場合は、新規で配信申し込みをした後で、前の配信アドレスは退会手続きをしてください。
一度、登録を抹消した方が、2年以上経過後に再度新規登録を希望される場合は、事前に管理グループまでお申し出下さい。2年以上経過していても、そのままでは登録できないことがあります。なお、自己理由により登録を抹消後、2年を経過していない場合は、利用規約の規定で新規登録はできません。
現在のシステムでは、メールアドレスの掲載・非掲載を自由に選択できるようになっています。特にメールアドレスのセキュリティを優先したいときは、メールアドレス非掲載を選択し、Webフォームまたは電話で問い合わせを受け付けるようにしてください。
メールアドレスに直接連絡してもらう方法は、「連絡しやすくなる。問い合わせがすぐに届く」などのメリットがありますが、反面、承諾していないのに勝手にメールアドレスを記録されてしまい、その後、度々メールを送られるというリスクが伴います。こういったリスクについては下記に詳細を説明する安全対策を実施しています。
翻訳者ディレクトリでは連絡詳細情報ページの参照状況を随時監視していて、連絡先の大量収集を目的とするような悪質業者のアクセスを制限しています。一連の対策により、連絡情報が悪用されるリスクはかなり低くなっています。ただし、全くその可能性が無いわけではありません（ロボットやクローラーなどを利用した自動収集に対する防御は万全ですが、手間暇をかけて人力で少量のアドレスを１件ずつメーラーから取得する手口は防げません）。営業効果と利便性を優先してリスクを受け入れるか、セキュリティを優先して他の安全な連絡方法を選択するか、よく考えて決定してください。
実施済み対策1>>クローラーなどWeb巡回ツールによるメルアド参照拒否
実施済み対策2>>集中的なメール参照行為は、DOS攻撃とみなされ、ファイアウォールで自動的に拒否
実施済み対策3>>同一クライアントからのメルアド参照回数制限
実施済み対策4>>ウィルスメール対策としてメルアド参照時のブラウザキャッシュ無効指定
実施済み対策5>>迷惑メール送信業者と通常の翻訳依頼者を判別するトラップ技術
実施済み対策6>>セキュリティコードによる外部参照防止および参照時間制限
実施済み対策7>>セキュリティリスク検出時には自動処理で一時的に非掲載になり、フォーム受付に切り替え
実施済み対策8>>セキュリティリスク増大時には一時的に全参照を制限
実施済み対策9>>Javascriptを実行してメールアドレスを渡す方式のため、ページのソースにメールアドレスの記載が無い。User-Agentを偽装したロボットやクローラーによる巧妙な自動アクセスがあっても、メールアドレスが取得されにくい
いつでも登録者自身でメールアドレスの掲載・非掲載の設定を変更できます。掲載に不安を感じるようでしたら、非掲載に設定して、フォームで受け付けることもできます。※ただし、フォーム連絡を選択すると、連絡するためのハードルが少し高くなるため、受注の機会を逃す可能性がわずかに増します。
【迷惑メール者の手口１】
迷惑メール送信者の手口に、辞書アタックと呼ばれるものがあります。これは、ランダムに言葉を組み合わせて適当なアドレスを自動生成し、片っ端から送信を試みて、たまたま実在した（届いた）アドレス宛てに迷惑メールを大量に送りつけるという手口です。このようなやり方をされると、いくら自分のアドレスを秘匿していても、迷惑メールを送りつけられてしまいます。
【迷惑メール者の手口２】
近年、迷惑メールの原因として増えているのは、誰かのパソコンやスマートフォンをスパイウェアに感染させて、その感染パソコンとメールのやり取りをした人のメールアドレスを盗み出す手口です。この場合、仕事やプライベートで多くの人とメールの交換をしている人ほどアドレスを盗み取られるリスクが高くなります。残念ながら、誰のパソコンがスパイウェアなどのマルウェアに感染しているのかわからないのが現実です。当人は慎重で立派な人物であっても、パソコンを家族と共用していれば、家族の誰かが不適切な操作をしてマルウェアの侵入を許してしまうこともあります。
【迷惑メール者の手口３】
スマートフォンやタブレットが普及し、無料のWifi（無線LAN）サービスが当たり前になってきました。これに伴い、社会問題化しているのが、悪意によって仕掛けられた偽のWIFIサービスの存在です（野良wifi）。偽WIFIサービスだと知らずに接続してしまうと、中間者攻撃が行われることがあります。これは、ネット通信中のデータを盗み見する手口で、パスワードやメールアドレスなどの個人情報が盗み取られます。フィッシングサイトに誘導されてマルウェアをインストールされてしまう可能性もあります。
仕事用とプライベートのメールアドレスを使い分けるなど、リスクを少しでも減らす工夫をしましょう。
自分自身が感染源にならないために、身に覚えない添付ファイル付きメールが届いたら、一切触れずにすぐに削除するなどの対策を習慣化してください。仕事用のパソコンは自分以外には家族であろうとも触らせないことを徹底してください。
迷惑メールに対する最も有効な対策は、迷惑メール防止サービス（メールフィルタ・違法送信者ブロック等）をしっかり実施しているISPのアドレスを利用することです。
迷惑メール相談センター
2004年11月17日より、Googleなどのロボット型検索 エンジンで登録者のお名前がヒットしないように仕様を変更いたしました。今後は順次、名前をキーワードとした検索ではヒットしなくなります。ただし、名前とメールアドレス以外の情報は、引き続き検索 エンジンの検索対象となります。
YAHOO!のシステム変更にともない（Yahoo! Slurp導入）、2006年3月7日より、名前でヒットしない対策をさらに強化しました。ほとんどの検索 エンジンで有効です。
翻訳者ディレクトリ登録情報の所定欄以外の箇所に名前を記入しないようにご注意ください。
通常は検索エンジンで登録者のお名前を検索しても翻訳者ディレクトリのページはヒットしませんが、PR文中にお名前を明示的に書き入れることによって、ヒットさせることも可能です。
翻訳者ディレクトリに登録する情報は、すべて一般公開を前提にした、個人事業主の営業広告となります。情報の掲載（公開）にともなうあらゆるリスクは、登録者ご自身で慎重に検討してください。公開を意図しない情報は掲載しないようにご注意ください。なお、情報の修正や非表示化はいつでも自動処理で手続きできます。
※改正個人情報保護法では、事業主の営業広告であっても個人の属性が含まれるため、法的な保護の対象となる個人情報として扱われます。
翻訳者ディレクトリ管理グループが、Webでの公開以外の方法で、リスト全体またはその一部を第三者に譲渡することはありません。
メールアドレスの修正時などに必要に応じて、身分証明書のコピーをFAX送信していただく場合がありますが、ネットへの接続がない方法であり、確認後ただちにシュレッダー処理するなどして、個人情報を記録として保存していないため、きわめて安全です。
閲覧者を含む、サイト全体の利用者を対象としたプライバシー保護に関する基本的な考え方はこちら。
ただし、個人であっても、翻訳業・通訳業は、特定商取引法による事業者とみなされ、規制の対象になり、本名等の表示義務がありますのでご注意ください。
平成２９年５月３０日の改正・個人情報保護法施行後は、個人が識別可能であるものはすべて個人情報となり、個人事業主の営業広告についても法律で保護される対象になりました。
翻訳および関連業務の受発注を目的としている名簿であることが明らかなので、それ以外の用途で、メールドレスなどの個人情報を利用する場合は、必ず本人の同意が必要とされています。無断で迷惑メールを送り付けてくるような行為は、違法です。この場合、登録者は迷惑メール送信者の法的責任を追及することができます。
従来は、データベース等に含まれる個人情報の数が5000人を超えない小規模事業者は「個人情報取扱事業者」から除外されていましたが、改正・個人情報保護法が施行後は、取り扱う個人情報の数によらず、規制の対象になりました。翻訳者ディレクトリでは、従来より、管理下にある個人情報データベースについて、多重のセキュリティ対策を実施し、厳格な管理を行っています。
ただし、個人であっても、翻訳業・通訳業は、特定商取引法による事業者とみなされ、規制の対象になり、本名等の表示義務がありますのでご注意ください。
登録中であっても、一時的に新規取引を休止している登録者は、リストに表示されないため、実際にリストに表示される表示件数は次の計算式のようになります。
【リストの表示件数】 ＝ 【登録翻訳者総数】 ― 【新規取引休止中の登録者数】
リストの表示件数が、登録翻訳者総数よりも少なくなることにご注意ください。
翻訳業・通訳業は、個人であっても特定商取引法上の「事業者」に該当します。事業者がインターネットに広告を掲示して、広く一般から業務を請け負う場合（日本国内在住の一般消費者を含む場合）は、特定商取引法による規制の対象になります。
（１）事業者の氏名、住所、電話番号等を表示しなければなりません。（ただし、事業者が個人の場合、具体的な住所・電話番号・料金・支払条件等の表示は引き合い後のメール等でも良いとされる場合があります） 氏名については、個人事業者の場合は戸籍上の氏名（または商業登記簿に記載された商号）を記載することを要し､通称や屋号､サイト名は認められません｡
（２）誇大広告等の禁止。「事実に相違する表示」や「実際のものより著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示」は禁止されています。
特定商取引法の詳細は、消費者庁のページをご覧ください。
翻訳者ディレクトリは、ユーザーの皆様から大切な情報をお預かりし、取り扱うサイトであるため、当然ながら情報セキュリティには最大限の注意を払い、最善を尽す努力を続けています。具体的な取り組み状況は、セキュリティ説明ページのWebアプリケーション・セキュリティとMailアプリケーション・セキュリティの項目で詳細に解説しています。
情報セキュリティへの取り組み
誰でも無料で自由に利用できるフリーメールは便利な反面、匿名性が強いため、ビジネス利用には様々な問題点があります。身元が不確かであるという印象を与えるため、採用側への印象が悪くなることがあります。保守的な翻訳会社の中には業務でフリーメールの利用を禁止しているところもあります。同じ理由により、そのような匿名メールアカウントでの登録が増えると、ディレクトリ全体の信頼性が低下してしまいます。また、フリーメールでの登録を無制限に認めてしまうと、悪意のある第三者によって、なりすまし登録をされる危険性があります。
※ YahooブロードバンドをISP（インターネットプロバイダ）としてご利用の場合、メールアドレスに関するISP側の説明にやや不十分な点があり、誤解される方が多くいますが、以下のようにご理解ください。
xxxxx@ybb.ne.jp → ISPメールアドレス ○登録可
xxxxx@yahoo.co.jp → フリーメールアドレス ×登録不可
お間違えのないようにお願いいたします。
海外の一部プロバイダでは、フリーメールと有料メールが同一ドメインで提供されていることがありますが、フリーメールである可能性が排除できないアドレスは、フリーメールとみなし、登録を禁止しています。
× *.co.jp ドメイン
このドメインは、一般企業の社内メールアドレスまたは、フリーメールアドレスで使用されています。個人事業者を対象としている翻訳者ディレクトリでは使用できません。
× *.co.* ドメイン
日本国内と同様に、当該国で一般企業の社内メールアドレスとして使用されています。まれに、一部の国でプロバイダ発行の有料正規アドレスにも使用されていることがあるようですが、例外的なため、対応の予定はありません。
× *.ezweb.ne.jp ドメイン
× *.docomo.ne.jp ドメイン
× *.softbank.ne.jp ドメイン
× *.yahoo.ne.jp ドメイン
× *.pdx.ne.jp ドメイン
× *.vodafone.jp ドメイン
キャリアメール（ケータイ電話のメールアドレス）での登録に制限はありませんでした。キャリアメールのアドレスは、容易に何度でも変更が可能です。残念ながら、この特徴を悪用して、同一人物が変名を使って不正に多重登録を試みる事件が発生しました。このため、2007年よりキャリアメールのアドレスは全面禁止となりました。
【無料の試用期間があるメールアドレス】
最終的に有償であっても、無料で試用できる期間があるメールアドレスは、登録できません。これは、無料試用期間中に当サイトに登録したにもかかわらず、その後メールアドレスの有償契約をせず、使用不能なメールアドレスを含む登録情報を放置する事例が発生したための処置です。
【受信拒否されるメールアドレス】
海外の一部メールサーバーでは、独自ルールによる迷惑メール判定（フィルタリング）を行っているところもあります。中には、｢メール本文が当該国では外国語である｡当該国からみて外国のIPアドレスからメールが送信されている｣など必ずしも適切でない判定方針もあります。このような原因で、翻訳者ディレクトリからの自動送信メールが、誤ってSPAMメール判定されてしまい（受信メールサーバーによる受信拒否）、登録者宛に届かないことがあります。
この場合、受信メールサーバー側の不適切なフィルタリングが原因であるため、翻訳者ディレクトリ側では対処の方法がありません。受信拒否されるメールアドレスについては、セキュリティ上の理由により、やむを得ず登録を制限しています。
【日本国内在住の方】
2009年４月より、日本国内在住の方が、日本国内のネットワークサービスを経由して、登録作業を行う場合には、登録できるメールアドレスが、*.ne.jp *.or.jp *.ad.jp *.jp などの日本ドメイン、または *.com *.net *.bizドメインのアドレスに制限されます。外国ドメインのアドレスでは登録できません。
国内大手ISP事業者提供の低料金メールアドレス・サービスは、2017年4月現在で、下記のような料金相場になっています。
mio セーフティメールサービス
ウイルス検出・駆除機能、STARTTLS/STLS、SMTP認証、メールフィルタリング等のセキュリティ機能を搭載して、月額料金324円（税込）
ＯＣＮドリームネットメール 270円（税込み）
オプションで、メールウイルスチェックサービス、送信ウイルスチェックサービス、迷惑メールブロックサービス
※登録に使用するメールアドレスについて、翻訳者ディレクトリが特定事業者を指定することはありませんが、ウィルス駆除、フィルタリング、暗号化通信（STARTTLS）に対応したメールサービスの利用を推奨。各事業者のサービスレベルや料金等をご自身で詳細に比較検討した上で、目的に適った事業者とご契約ください。
登録者利用規約に違反した理由で、いったん登録を解除された方が、再登録を希望される場合は、かならずメールで申請してください。そのままでは、登録しようとしても、セキュリティチェックで拒否されてしまいます。なお、申請の際は、簡単でけっこうですから、登録者利用規約を遵守することを書き添えてください。状況によっては、身分証明証の呈示や誓約書の提出を登録の条件とさせていただく場合もあります。
トライアルの結果は、合格者にだけ通知するという方針の翻訳会社もありますので、トライアルを受ける際にあらかじめ結果の通知方法について確認しておきましょう。中には、トライアルの採点に2、3ヶ月かけるところもあるようです。忘れた頃に合格通知が来ることもあります。いつまで経っても連絡がないというのは、ほとんどの場合、不合格ということでしょう。自信があるのに連絡がないのは納得できないという翻訳者もいますが、翻訳の善し悪しの基準は明確でなく、往々にして単なる趣味や見解の相違ということもありますので難しいところです。いつまで経っても連絡がないようなら、他社のトライアルに挑戦した方が建設的でしょう。
経理上の締め日から支払いが実行されるまでの期間を支払いサイトといい、通常は１ヶ月から２ヶ月程度かかります。新規で取引を始めるときは、あらかじめ取引先の支払いサイトを確認しておきましょう。（月末締め翌月末払い、月末締め翌々月末払い、月末締め翌々月１０日払い…など）
※支払いを受けるためには請求書の送付が必要です。請求書が届かなければ翻訳会社も支払い処理ができません。
請求書が先方に届いたとみなされる日の当月月末から数えて６０日を過ぎても支払いがない場合は、先方都合による支払い遅延、支払い不履行の可能性があります。
すべての取引業務は当事者間で行っていただきます。取引の結果、万一何らかのトラブルが発生した場合は、当事者間で穏便な解決をはかってください。翻訳者ディレクトリ管理グループは原則として関知いたしません。
※参考資料 翻訳代金未払いに対しての一般的な対応例
ただし、トラブル発生の報告は受け付けています。できるだけ公平な視点で詳細な事実関係をお知らせください。
複数の翻訳者から、同一の翻訳依頼者による翻訳代金支払い不履行の報告が寄せられた場合は、当該翻訳依頼者側の責任によるトラブルが存在すると翻訳者ディレクトリでは判断します。このような場合、経営不振などの理由により翻訳依頼者が支払い不能の状態に陥っている可能性もあるため、事実関係を確認の上、被害拡大を防ぐ目的で、登録翻訳者全員に対して注意喚起をすることがあります。また、被害者間で連絡を取り合えるように便宜をはかります。
（ただし、いかなる場合も、支払催促代行などの当該翻訳依頼者に対する直接的な働きかけは一切行いません。）
※ディレクトリインフォメーションのアナウンス 依頼者に関する情報提供についてお願い
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約束の期日をすぎても、翻訳代金が支払われない。
訳文の品質には万全を期し、期日までに不足なく納入した。自分の側に思いあたる落ち度はなく、依頼者からも具体的な問題の指摘は受けていない。
請求書はすでに送付済みである。
↓
メールで「翻訳代金お支払いのお願い」として入金を催促する。
※高圧的な文章を送らないこと。冷静かつ丁寧な文章で。
電話をかけて催促する。担当者がでない場合は時間帯を変更して何度か試す。
不在が続く場合は伝言を残す。
※乱暴な言葉を使ったり、高圧的な態度をとったりしないこと。あくまで冷静かつ事務的に用件を伝えた方が効果的。
文書での督促に切り換える。客観的な事実関係（いつ依頼があり、いつ納品し、いつまでに翻訳代金が振り込まれる予定だったか、などを記述した催促状を郵送する。状況に変化がない場合は弁護士などを介して法的処置を取る可能性があることをあらかじめ警告しておく。
※（相手の主たる業務が「翻訳」である場合は、「自分が加入している翻訳者団体に事の次第を相談する可能性がある」と伝えるのも一つの方法）
郵送した催促状が届いている頃を見計らって電話をかけ、内容の確認を取る。担当者が不在でも伝言が残せる場合は、一定期間内に入金がないときは法的処置を取る可能性があることを伝える。
内容証明書に配達証明を付けて、あらためて請求内容を送付する。「本状到達後１週間以内に上記実行なき場合は法的措置を取ります」などと書いておく。
※内容証明郵便などの詳細についてはこちらを参照。
民事訴訟を起こす。金額によっては、少額訴訟制度を利用する。
売掛金の請求権は通常2～3年で消滅してしまう（請求書を毎月送付し続けたとしても、債務消滅時効の期限は変わらない）。時効を避けるためには、裁判による請求という手続きが必要。
-------------------------------------------もし行くのであれば、1人ではなく、できれば弁護士、または同業の友人などに同行してもらう。1人では多勢に無勢で「数的に不利な状況」になる可能性がある。
もし、依頼者が倒産または破産していた場合、売掛金の全額回収はかなり難しい。
自治体や弁護士会によっては、無料法律相談をもうけているところもある。
30万円以下の金銭トラブルであれば、比較的簡単に利用できる「少額訴訟」という制度がある。少額訴訟は、簡易裁判所に訴えを起こす裁判手続で、通常は1回法廷に立つだけで判決がでる。弁護士に依頼する必要もなく、費用があまりかからない。たとえば、30万円を請求する場合は、収入印紙3000円と通信費用として郵便切手3910円分を裁判所へ納めるだけで良い。訴状は、裁判所に所定の用紙が用意されていて、窓口で書き方も教えてくれるらしい。
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